AniPASS（アニパス）公式サイト

第1条（適用）

1. 本規約は、当法人とサポーターとの間の本プロジェクトの推進に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 当法人は本プロジェクトに関し、本規約のほか、活動にあたってのルール等、各種の定め（以下「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

第2条（目的）

第3条（サポーターの資格）

第4条（サポーターの種類）

1. AniPASSサポーター（個人・家族利用）
2. AniPASSビジネスサポーター（商用利用）

第5条（サポーター登録）

1. サポーター登録は、登録希望者が本規約に同意の上、当法人の定める方法（アカウント登録手続き）によって登録を申請し、当法人がこれを承認することによって、サポーター登録が完了するものとします。
2. 当法人は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
   1. 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
   2. 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
   3. その他、当法人が利用登録を相当でないと判断した場合
3. 当法人は、サポーター登録完了後に本サービスを提供します。
4. サポーターは、当法人が配信する情報を電子メールまたは携帯電話のショートメッセージまたはスマートフォンアプリ通知または郵便で受け取ることを了承するものとします。この情報には広告が含まれることがあります。

第6条（ユーザーID及びパスワードの管理）

1. サポーターは、自己の責任において、本サービスのユーザーID（メールアドレス）およびパスワードを適切に管理するものとします。
2. サポーターは、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当法人は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
3. サポーターは、自らがサービス利用を登録したメンバーについても、前各項の責任を負うものとします。
4. ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当法人に故意又は重大な過失がある場合を除き、当法人は一切の責任を負わないものとします。

第7条（サポーター年会費及び支払方法）

1. サポーターは、本プロジェクトへの参加費として、当法人が別途定め、本ウェブサイトに表示するサポーター年会費を、当法人が指定する方法により支払うものとします。
2. 当法人は、サポーターの都合による退会等に対して返金を行いません。

第8条（禁止事項）

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権，商標権ほか知的財産権を侵害する行為
4. 当法人、ほかのサポーター、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
5. 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
6. 当法人のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
7. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
8. 他のサポーターに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
9. 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
10. 本サービスの他のサポーターまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
11. 他のサポーターに成りすます行為
12. 当法人が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
13. 面識のない異性との出会いを目的とした行為
14. 当法人のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
15. その他、当法人が不適切と判断する行為

第9条（反社会的勢力への対応）

1. 当法人は、会員が以下のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく、会員に対して、会員資格の取消をすることができるものとします。
   1. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という。）に属すると認められるとき
   2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
   3. 反社会的勢力を利用していると認められるとき
   4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
   5. 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
   6. 自らまたは第三者を利用して、当法人または当法人の関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたとき
2. 当法人は、会員が自ら又は第三者を利用して以下のいずれかに該当する行為をした場合には、何らの催告をすることなく、会員に対して、会員資格の取消をすることができるものとします。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. 風説を流し、偽計を用いまたは威力を用いて当法人の信用を毀損し、または当法人の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 会員は、反社会的勢力のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等またはその法人の関係者等ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
4. 当法人は、本条の規定により、会員資格の取消をした場合には、会員に損害が生じても当法人は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、これにより当法人に損害が生じたときは、会員はその損害を賠償するものとします。

第10条（本サービスの提供の停止等）

1. 当法人は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、サポーターに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
   1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
   2. 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
   3. コンピュータまたは通信回線等が障害により停止した場合
   4. その他、当法人が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 当法人は、本サービスの提供の停止または中断により、サポーターまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第11条（利用制限および登録抹消）

1. 当法人は、サポーターが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、サポーターに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはサポーターとしての登録を抹消することができるものとします。
   1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   3. 会費またはその他料金等の支払債務の不履行があった場合
   4. 当法人からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
   5. 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
   6. その他、当法人が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 当法人は、本条に基づき当法人が行った行為によりサポーターに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第12条（退会）

第13条（保証の否認および免責事項）

1. 当法人は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性，有効性，特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2. 当法人は、本サービスに起因してサポーターに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当法人とサポーターとの間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
3. 前項ただし書に定める場合であっても、当法人は、当法人の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりサポーターに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当法人またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、当法人の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりサポーターに生じた損害の賠償は、サポーターから当該損害が発生した年に受領した料金の額を上限とします。
4. 当法人は、本サービスに関して、サポーターと他のサポーターまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第14条（サービス内容の変更等）

第15条（規約の追加・変更）

1. 本規約に定めの無い事項については、理事会の決議により定めるものとします。
2. 当法人は、理事会の決議により、会費を含め本規約の全部または一部を追加・変更することができます。当法人により追加・変更された本規約は、当法人のウエブサイト上に掲載された時点で効力を発するものとし、以後会員は当該追加・変更された本規約に拘束されるものとします。

第16条（個人情報の取扱い）

第17条（知的財産）

1. 当法人が創作するすべてのソフトウエア、著作物、ノウハウ、アイデア、発明、考案、意匠、商標等に関する権利は、当法人に帰属します。
2. 当法人が作成し本サービス内で掲載または発行する全ての資料・データ等については、無断で他の媒体に掲載し、第三者に譲渡もしくは売却し、または公表してはいけません。

第18条（通知または連絡）

第19条（権利義務の譲渡の禁止）

第20条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当法人の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。